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しっておくべき制度と用語

新NISA制度について

2023.05.09
しっておくべき制度と用語

令和5年度税制改正大綱により、2024年以降のNISA制度(少額投資非課税制度)の抜本的拡充・恒久化の方針が発表された。

 

 

ポイント①年間投資枠の拡充

 

現行のNISA制度の年間投資枠は、つみたてNISA:40万円、一般NISA:120万円(併用不可)であったが、新NISA制度では、つみたてNISA:120万円、一般NISA:240万円(併用可)と大幅に拡充された。

 

例えば現行つみたてNISAを限度額まで利用している場合、毎月33,333円が限度であったが、新NISA制度では毎月10万円(一般NISA枠も併用すれば毎月30万円)の積立投資が可能となる。

 

 

ポイント②生涯投資限度額の拡充

 

現行のNISA制度の生涯投資限度額は、つみたてNISA:800万円(40万円×20年間)、一般NISA:600万円(120万円×5年間)であったが、新NISA制度では1,800万円(成長投資枠1,200万円まで)と大幅に拡充された。

 

ポイント①の年間投資枠を最大限利用した場合、最短5年で使い切ることとなる。

 

また、新NISA制度の枠内で運用していた商品を売却した場合、非課税で保有できる枠の再利用が可能となった。

 

 

ポイント③口座開設期間の恒久化・非課税保有期間の無期限化

 

現行のNISA制度の非課税保有期間は、つみたてNISA:20年、一般NISA:5年であったが、新NISA制度では無期限化となった。

 

また、投資可能期間が恒久化されるため、いつ始めても非課税メリットを最大限享受できるようになった。

 

なお、現行のNISAで投資した分については新NISAへ移管することはできない(ロールオーバー不可)ため、非課税期間終了後に課税口座へ移管させるか、一度売却して新NISA枠で再度購入することとなる。

 

 

≪現行のNISA制度と新NISA制度の比較≫

 

 

上記の通り、新NISA制度は現行のNISA制度と比べて大きく改良された。

 

ポイント②で述べた通り、最短5年で1,800万円の投資が可能となるが、元本割れのリスクももちろんあることを考慮して、無理のない範囲内での投資を心がけるべきである。

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2023.05.09

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