笠間税務会計事務所は、企業再生分野での専門知識と経験を活かし、窮境にある企業に質の高い再生コンサルティングを提供します。

企業再生コンサルティング

企業の寿命は30年と言われます。法人とは良く言ったもので、企業も生まれてから時間を経ると、人間と同じくあちこちに悪いものが溜まり、判断力も運動神経も衰えていきます。そのまま放っておけば、確かに30年で寿命を迎えてしまう企業も数多くあるでしょう。しかし、人間には生物として寿命の限界がありますが、法人には本来そのような限界はないはずです。特に、昨今は企業再生に資する法律や制度が数多く制定され定着しています。平成11年に施行されたサービサー法、平成12年に施行された民事再生法、平成13年に導入された会社分割制度及び組織再編税制、同年に制定された私的整理ガイドライン、平成14年に導入された連結納税制度、平成15年に各都道府県に設置された中小企業再生支援協議会、平成23年に金融庁から積極活用が促されたデットデットスワップ等、20年前であれば考えられなかった様々な企業再生のツールが中小企業でも利用可能になりました。

以前であれば手の施しようがないと診断された経営状態の企業であっても、現在では救う手だてが見つかる可能性があります。過去に成功した企業の経営者であればあるほど、自らの窮地を他人に相談したがらないものですが、人間のがん治療と同じで、早期発見・早期治療が企業再生でも極めて重要です。経営者が企業再生を経験するのは多くても人生で1回きりですが、私たちは年間十数件もの企業再生案件に関与しノウハウを蓄積しています。窮境にある経営者の方は、1人で悩むことをせず、私たちのような企業再生に慣れた専門家に相談することを強くお薦めします。

期待できる効果

経営の悪化した企業の再生に必要なことは、第一に徹底的なリアリズムです。

銀行の借金をチャラにできないか？という相談を良く受けます。最近では中小企業であっても金融機関から借入金のカットを受ける例が増えており、私たちも数多くのそのような案件に関与してきました。結論から言えば、銀行の借入金をカットすることはできないことではありません。しかし、経営者が借入金をカットさえすれば何もかも上手くいくと幻想を抱いている企業からの相談は、私たちはお断りすることにしています。

「収益－コスト＝利益」「資産－負債＝純資産」「有利子負債÷キャッシュフロー＝債務償還年数」「債務超過÷利益＝債務超過解消年数」…等など、企業再生の過程はいくつかの冷たい方程式に支配されており、甘い幻想の入り込む余地はありません。苦しくとも自らの状況を理解し、方程式を解き明かした企業のみが、その先に夢を見る権利を得られます。

私たちが企業再生の相談を受けた場合、まずその企業の事業や財務の実態を徹底的に調査します。そのうえで、その企業の実情に合わせた最適な道筋を提示します。多くの場合、非常な痛みを伴う行程になりますが、私たちはクライアントに寄添い、出口に至るまでしっかりとサポートいたします。

プロジェクトの進め方

(１）事業及び財務の調査
クライアント企業の決算書や財務資料の分析とキーパーソンへのヒアリングによる内部環境調査に加え、クライアント企業の属する市場の調査及び分析による外部環境調査を行い、クラインアントの事業及び財務の実態と問題点を明らかにします。これらの調査は、その後の計画立案とその実行の基礎資料となります。事業調査は、各業界に精通したコンサルティング会社などの専門家と協同して行います。

（２）再生計画の立案
事業及び財務の調査結果に基づいて、再生計画を作成します。再生計画は、個々のクライアント企業の問題に応じて、資産リストラ、金融支援要請、業務リストラ、営業施策の立案などを組合わせて立案されます。

（３）計画実行のサポート
単に、計画を立案するだけでなく、その実行のサポートを行います。

わたくしたちは、企業再生の専門家である多くの弁護士、司法書士、社会保険労務士、コンサルティング会社とネットワークがあります。事業調査や計画の立案、金融機関との交渉やリストラクチャリング、営業の支援など、具体的な再生計画の実行サポートは、これらの専門家と協力して進めます。