笠間税務会計事務所は、開業以来、全国の旅館・ホテルの再生コンサルティングや継続的な業務改善に携わってきた業界に精通した専門家です。

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旅館・ホテルのコンサルティング

これからの観光業は外貨獲得の目玉産業。
旧態依然とした体制からの脱却をバックアップします。

なぜ旅館・ホテルなのか

 わたしたちは、開業以来、北は北海道から南は九州まで、全国で50件以上の旅館・ホテルの再生コンサルティングや継続的な業務改善に携わってきました。
製造業の海外移転が進み、昨今の円安も一旦流出した製造業を国内に引戻すことは難しいと思われます。企業再生の仕事で日本全国を巡っていると否応なく地方産業の疲弊を目の当りにさせられます。しかし、その一方で、日本にはこんなにも沢山の美しい自然、古い史跡が多く残されているのか、と驚かされます。これからの日本、特に地方にとって、観光業は極めて重要な産業だと考えています。

おりしも、政府は2020年までに訪日外国人を2千万人とする目標をあげました。観光業は、貿易赤字が定着した日本にとって、貴重な外貨獲得の手段でもあります。しかし、訪日外国人が増えたとしても、その受入態勢を考えると、薄ら寒い思いをするのが現実です。多くの旅館やホテルはバブル期の過剰投資・過剰借入を未だに引き摺っており、施設が老朽化してもろくに設備投資すらできません。貧すれば鈍するの言葉どおり、過剰債務の返済のため無理なリストラを重ね、肝心のサービスレベルや料理の質も低下する一方の旅館・ホテルが多くあります。マクロ的な観光政策は政府の役割ですが、個々の旅館・ホテルを企業として立直す作業は、個々の企業が自ら行っていくより他ありません。しかし、この業界自体が非常に古い体質を残しており、数値管理も、マーケティングも、個人事業の延長で企業経営といえるレベルに達していない旅館・ホテルがほとんどです。問題を抱えた旅館・ホテルを立直すためには、業界に精通した専門家の役割が重要と考えます。

わたしたちは、この分野での豊富な経験と専門知識を活かして、個々の旅館・ホテルが抱える様々な問題を解決することにより、日本の重要な産業分野である観光産業の活性化に資していきたいと考えています。

コンサルティングの種類

  • 財務改善コンサルティング

    業種に関わらず、企業が永続的に存続・発展していくためには、営業活動によって生み出されたキャッシュフローの一部が内部に留保され、再投資に充てられる必要があります。また、状況によっては、投資資金を外部から調達しなければならない場合もありえます。特に旅館・ホテルのような典型的な設備産業の場合、施設の維持管理や競争力の確保のため、継続的な設備投資が必要不可欠です。

    わたくしたちは、クライアント企業の財務状況を分析したうえで、その実情に応じて、既存借入金の借換え、借入金のリスケジュール、新規資金調達、債務の圧縮、スポンサーによる資金支援などの財務改善スキームを立案し、実行をサポートします。

  • 業務改善コンサルティング

    業界の方は意外に実感がないのですが、旅館・ホテルの業務管理体制は他の業界に比べて圧倒的に未整備の企業が多いのが実情です。売上げの多くが現金であることが最も大きな要因であると思われますが、それなりの規模の旅館・ホテルでも売掛金の管理台帳すらない場合があります。旅館は利益率が70%から80%あるので、売上2億円の旅館は、利益率の低い卸売業でいえば、10億円程度の企業に該当します。この規模の卸売業で売掛金の管理台帳もない企業はまず考えられません。売掛金の捕捉ができていないということは、日々の売上の捕捉さえ怪しいということですが、経営者を始め内部にいる人は問題意識すら希薄な場合が多々あります。

    私たちは、それぞれの旅館・ホテルの業務フローを分析し、改善提案をするだけでなく、業務の一部または大部分をアウトソーシーとして受託することが可能です。人的リソースの限られた中小の旅館・ホテルの場合、豊富なノウハウを有する私たちが売掛金管理、支払業務、現金出納帳の作成など経理の基幹業務を代行することによって、より正確な業務管理を行うことができます。日本全国、北海道から沖縄までどんな遠隔地でも受託可能です。

    また、試算表をはじめとする経営管理資料についても、迅速にレポートすることができ、特に複数の施設を所有する企業や投資家企業から高い評価を頂いています。

お問い合わせ

笠間税務会計事務所

東京都港区赤坂2-23-1
アークヒルズフロントタワー RoP 704
TEL:03-6277-8328
E-mail:info@kasama-cpa.jp

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