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# 笠間税務会計事務所

笠間税務会計事務所

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## 投稿

- [【新刊のお知らせ】代表・笠間浩明著『オーナー経営者の思いに寄り添う 中小企業再生の実務―手法・スキーム・税務』](https://kasama-cpa.jp/blog/お知らせ/1205) - 笠間税務会計事務所代表・笠間浩明の新刊『オーナー経営者の思いに寄り添う 中小企業再生の実務―手法・スキーム・税務』が2026年7月6日にビジネス教育出版社より発売。再生スキーム、財務DD、事業計画、税務上の留意点まで、中小企業再生の実務を体系的に解説した一冊です。
- [使いやすい税制「中小企業投資促進税制」と、意外に難しい機械及び装置の判断基準](https://kasama-cpa.jp/tax/tax2/1092) - 令和7年度税制改正で中小企業投資促進税制の延長が決まった。 設備投資関連の税制優遇は多数あるが、
- [年末調整は義務なのか？](https://kasama-cpa.jp/blog/1078) - 毎年年末になると、会社の経理部では、年末調整の必要書類を従業員から集めたり、還付金額の計算を行ったりと、一気に
- [中企庁　PMI取組事例集に掲載されました](https://kasama-cpa.jp/blog/お知らせ/1066) - 令和６年３月２９日付で中小企業庁HP「PMIを実施する」のページが更新され、新たにPMIの取組事例集が公表され
- [ホテル・旅館における書類保存期間と電帳法対応について](https://kasama-cpa.jp/tax/1054) - 2024年1月より、電子帳簿保存法のうち「電子取引における電子データ保存」の猶予期間が終了し、実質的な義務化が
- [消防団員の報酬と所得税](https://kasama-cpa.jp/tax/tax2/931) - 消防団とは、消防組織法に基づき全国の各市町村に設置されている組織であり、その構成員である消防団員は、非常勤特別
- [新NISA制度について](https://kasama-cpa.jp/tax/1027) - 令和5年度税制改正大綱により、2024年以降のNISA制度（少額投資非課税制度）の抜本的拡充・恒久化の方針が発
- [私的整理円滑化法案について](https://kasama-cpa.jp/tax/tax1/1004) - 政府は2023年の通常国会で「私的整理円滑化法案」の提出を目指しているようだ。 &
- [資金繰りについて](https://kasama-cpa.jp/blog/blog1/998) - 塩野七生のローマ人の物語によると、欧米でミドルオブマーチ、すなわち、3月15日と言えば、他に何を付け加えなくて
- [インボイス制度に対応できる補助金の申請方法](https://kasama-cpa.jp/tax/tax2/973) - インボイス制度の実施後、請求書などの発行や、資料の保存が煩雑になるため、多くの企業がインボイス制度に対応するデ
- [経営資源集約化税制（M&A準備金積立制度）](https://kasama-cpa.jp/tax/tax1/944) - 令和3年度税制改正により「経営資源集約化税制」が創設され、M&Aの買収側企業は経営力向上
- [事業承継税制と令和4年税制改正について](https://kasama-cpa.jp/tax/tax2/923) - 令和4年税制改正で、事業承継税制の特例措置における特例承継計画の提出（確認申請）期限がそれまでの令和5年3月3
- [電子帳簿保存法、どこまでやりますか？](https://kasama-cpa.jp/tax/tax2/889) - 2022年1月より電子帳簿保存法が改正されたことは、先般のブログ記事の通りであるが、具体的にどのように対応すれ
- [住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）について](https://kasama-cpa.jp/tax/tax2/871) - 住宅ローン控除は個人が住宅ローン等を利用してマイホームの取得等をした場合で、一定の要件を満たすときは、その取得
- [償却資産税の取得価額を算定する場合の消費税の取り扱いについて](https://kasama-cpa.jp/tax/838) - いわゆる償却資産税は、 土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産を課税対象とする固定資産税の一部分の
- [寄稿記事 掲載のお知らせ：『税経通信　2020年12月号』](https://kasama-cpa.jp/blog/お知らせ/603) - 税経通信 2020年12月号に当事務所代表笠間が寄稿した記事が掲載されたことをお知らせいたします
- [旅館再生のプロ二人が徹底討論「日本の旅館の事業承継の本当のポイントはここだ！」](https://kasama-cpa.jp/blog/お知らせ/546) - 当事務所代表笠間が、事業承継・M&Aの専門サイトBatonz（バトンズ）代表大山氏と日本の旅館の事業承
- [寄稿記事 掲載のお知らせ：『税経通信　2020年06月号』](https://kasama-cpa.jp/blog/お知らせ/594) - 税経通信 2020年06月号に当事務所代表笠間が寄稿した記事が掲載されたことをお知らせいたします
- [掲載のお知らせ：日経新聞電子版「私の道しるべ」](https://kasama-cpa.jp/blog/お知らせ/609) - 日経新聞電子版「私の道しるべ～未来の日本へリーダーたちのメッセージ～」に 当事務所代表笠間のイン
- [ブログ掲載のお知らせ：「旅館再生・M&Aに関する100の質問」](https://kasama-cpa.jp/blog/お知らせ/670) - 「旅館ホテルM＆A；温泉会計士ブログ」（7/1付）にて 当事務所代表笠間のインタビュー動画が掲載されましたこと
- [笠間税務会計事務所は男性の育休取得を応援しています](https://kasama-cpa.jp/blog/お知らせ/817) - 弊所代表笠間が「イクボス」になるべく「イクボス宣言」を行ないました。 「イクボス宣言」とは、部下
- [電子帳簿等保存法の改正](https://kasama-cpa.jp/tax/780) - 令和３年度の税制改正 電子帳簿保存法の改正 （令和４年１月１日施行） 経済社会のデジタル化を踏ま
- [無対価合併の適格要件](https://kasama-cpa.jp/tax/759) - 無対価合併の適格要件 合併法人が被合併法人を吸収合併する際に、合併法人が被合併法人の株主に対して
- [倒産防止共済の損金算入](https://kasama-cpa.jp/tax/746) - 倒産防止共済の損金算入 いわゆる「税金対策」として、独立行政法人中小企業基盤整備機構の経営セーフ
- [社団法人等の交際費の損金算入](https://kasama-cpa.jp/tax/699) - 交際費等の損金算入限度額の一般認識 まずはじめに交際費等に関する一般的な税務論点を確認する。 租
- [死亡した人の予定納税・中間申告](https://kasama-cpa.jp/tax/554) - 身内が亡くなった際には、葬儀を終えたのも束の間、たくさんの手続きを目の前に「何から手をつければいいのか分からな
- [DDS（デット・デット・スワップ）と資本性借入金](https://kasama-cpa.jp/tax/tax3/99) - デット・デット・スワップ（以下、「DDS」）とは、債権者が既存の債権を別の条件の債権に変更する手続きのことである。企業再生の場面では、通常、金融機関が既存の貸出債権を他の一般債権よりも返済順位の低い劣後ローンに切替える手法のことをいう。劣後ローンは、設計にもよるが、優先株と性質が似ており、銀行の自己資本規制上や金融検査マニュアル上自己資本とみなされる。そのため、バブル崩壊後、金融機関が自己資本規制の維持に苦しんだ時代には金融機関でも多用された。
- [軽減税率導入に伴う請求書等保存方式の変更](https://kasama-cpa.jp/tax/tax2/522) - 消費税の仕組み 消費税の仕組みは年々複雑になっているが、原則的には、売上で預かった消費税から、仕入経費で支払っ
- [宿泊税の現状（2019年）](https://kasama-cpa.jp/tax/497) - 宿泊税とは？ 宿泊税とは、地方税法第四条第六項（道府県が課することができる税目）又は第五条第七項
- [事務所賃料やリースに関する消費税経過措置](https://kasama-cpa.jp/tax/tax2/467) - 消費税率は、2014年4月に8%に引き上げられた後、2015年10月には10%に引き上げられる予定であったが、
- [株式価額の評価方法](https://kasama-cpa.jp/tax/448) - M&Aで株式譲渡を行う場合、その譲渡金額がいくらであるかは、会社の売手・買手双方にとって非常に重要な問
- [相続対策の蹉跌](https://kasama-cpa.jp/blog/blog1/426) - 鷲が死んだ。羽をもらいに行くとしよう。 神聖ローマ皇帝カール6世崩御直後の国際情勢の風刺 「シュ
- [粉飾決算の重さ](https://kasama-cpa.jp/blog/blog1/387) - 2013年7月、オリンパスが1178億円もの粉飾決算を行っていた事件について、経営者に執行猶予付きの有罪判決が
- [はじめての中国1](https://kasama-cpa.jp/blog/blog1/314) - はじめて行った中国子会社の印象
- [事業再生におけるスポンサーのリスク　　　第二次納税義務編](https://kasama-cpa.jp/tax/tax1/331) - 事業再生 スポンサー
- [ギャンブルと税](https://kasama-cpa.jp/tax/tax2/326) - 2015年3月10日に、最高裁ははずれ馬券を経費と認める画期的な判決を出した。
- [はじめての中国　その2](https://kasama-cpa.jp/blog/blog1/320) - 中国現地法人の財務調査の結果、以外なほど良好であることがわかった。
- [新規設立法人の納税義務判定](https://kasama-cpa.jp/tax/tax2/308) - 昨今の消費税の改正により、新設法人の資本金等の額が1,000万円未満である場合でも、消費税の納税義務が免除され
- [漫画大募集](https://kasama-cpa.jp/news/265)
- [在宅スタッフを募集しています。](https://kasama-cpa.jp/news/224)
- [中国と畳](https://kasama-cpa.jp/blog/blog1/177) - 中国寧波市は、藺草の一大産地である。1990年代に私の会社も仕入先のＳ社と合弁で寧波に現地法人を設立した。
- [初めに](https://kasama-cpa.jp/blog/blog1/97) - 老舗インテリア商社に生まれ育った公認会計士の筆者が再生に取り組んだ体験談
- [経営者保証に関するガイドライン](https://kasama-cpa.jp/tax/tax1/143) - 平成25年12月25日に経営者保証に関するガイドラインが公表された。連帯保証の問題についての議論には、やや誤解に基づく部分があるが、本ガイドラインによって、事業承継や事業再生において障害となっていた連帯保証の問題が解決する可能性がある。
- [消費税法の改正](https://kasama-cpa.jp/tax/tax2/101) - 消費税は、原則として、売上に係る消費税から仕入に係る消費税を差し引いた残りの金額を納付する仕組みとなっている。消費税が適正に転嫁されているのであれば、売上と仕入の適用税率の違いによって、損益に影響がでることはない。だから企業にとっては税率がアップしても直接的な影響はないのだが、現実には受取った消費税を納めるまでにはタイムラグがあり、納税額自体は増えるので、納税時に負担感を感じる企業も多いのではないだろうか。
- [中小企業再生支援協議会](https://kasama-cpa.jp/tax/tax1/107) - 中小企業基盤整備機構のホームページによると、中小企業再生支援協議会とは、 「産業競争力強化法127条に基づき、中小企業再生支援業務を行う者として認定を受けた商工会議所等の認定支援機関を受託機関として、同機関内に設置されています。
- [はじめての差し押さえ](https://kasama-cpa.jp/blog/blog1/103) - 皆さんの中で、実際に銀行口座の差押えや仮差押えを受けた経験のある方はどの程度いるだろうか？多分、ほとんどいないと思う。だから、預金通帳に差押えがどのように記載されるかも知らないに違いない。勿論、知る必要はないし、何事も経験と言ってもそのような経験はできれば人生で一度もしたくないものである
- [はじめての差し押さえ2](https://kasama-cpa.jp/blog/blog1/105) - 彼らは企業に対する貸付金を持っていて返済を督促してくるが、そこは銀行ではない。彼らが企業に対して直接貸付を行うことはなく、彼らが持つ貸付金は全て余所の金融機関から買ってきたものだ。
- [債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の課税の特例](https://kasama-cpa.jp/tax/tax1/133) - 「債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の課税の特例」とは、平成25年4月平成28年3月までの間に、所定の条件で債務処理計画を策定し、保証人個人の資産のうち事業の用に供されている資産を会社に贈与した場合、保証人個人に課されるみなし譲渡所得税が免除されるという制度である。中小企業の場合、経営者一族が個人で保有している資産を事業に利用し、会社から賃料や使用料等を受け取っているケースがよくある。

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